公的保険は「医療保険」「年金保険」「介護保険」「労働保険」の4種類があります。介護保険について解説していますので参考にしてください。
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ホーム公的保険介護保険「要介護」の認定基準

「要介護」の認定基準

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要介護認定の基準

要介護認定の基準
要介護認定は、「日常生活を送る上で介護や支援がどの程度必要とするか(介護サービスの必要度)」を判断するものです。
介護サービスの必要度は、一次判定(コンピューター)と二次判定(介護認定審査会)の2段階式で判定され、区分されます。
要介護認定申請の流れ

要介護認定申請の流れ

要介護認定の申請
要介護認定の申請は、要介護認定を受ける人が住んでいる市区町村で行います。
足を運ぶことができる場合には、市区町村の介護保険担当窓口等に出向いて申請を行います。
また、窓口に足を運ぶことが困難な場合には、市区町村の介護保険担当窓口に連絡しましょう。担当職員が自宅まで訪問してくれる場合があります。
※要介護認定の申請は、家族やケアマネージャーも行うことができます。
担当職員による調査
市区町村の担当職員が、認定を受ける人の自宅、または入院・入所先を訪問して、認定調査票を基に、心身の状態や日常の生活の様子、家族・居住環境などについて、聞き取り調査を行います。
調査事項の中には特記事項として、担当職員からの質問がありますので、認定を受ける人は、伝えたいことを細かく伝えましょう!!
主治医の意見書
市区町村は、訪問調査と同時に、認定を受ける人の主治医に要介護認定に関する意見書の作成を依頼します。
主治医がいない場合は市区町村の窓口に相談しましょう。
※他地域にかかりつけの主治医がいる場合でも大丈夫です。
介護サービスの必要度判定
判定は一次判定と二次判定の2段階に分かれています。
一次判定は、担当職員による調査と主治医からの意見書を基にしたコンピュータによる客観的で公平な判定が行われます。
二次判定は、第一次判定の結果と主治医の意見書、認定調査票の特記事項を基に、保険医療福祉の学識経験者5名程度で構成される介護認定審査会で行われます。
この2段階目が最終判定となり、要介護度の分類認定が行われます。
介護サービスの必要度判定の結果
申請からおよそ30日後に市区町村から要介護認定通知書という判定の結果通知と、介護保険被保険者証が郵送されてきます。
要介護認定の判定結果に不服がある場合には、各都道府県の介護保険審査会に、再申請の申請をすることができます。
要介護認定の区分

要介護認定の区分

要介護認定の度合い
要介護認定は、「日常生活を送る上で介護や支援がどの程度必要とするか(介護サービスの必要度)」により、度合いが変わり、区分されます。
ほぼ1人で日常生活を送ることはできるが、多少の介助等が必要な人等は「要支援1」または「要支援2」に認定され、日常生活を送る上での歩く、寝る、食べる、入浴等の基本的動作を1人で行うことができない場合は「要介護1」〜「要介護5」に判定されます。
【要介護認定の区分】
要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態
要支援2

要介護1
要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態

要介護・要支援とは?
≪要支援とは?≫
要支援とは、今後将来的に1人での生活が困難になり、介護や支援を受ける可能性が高い人が認定されます。
日常生活を送るうえで、介護及び支援共に必要がないと判断された場合でも、特定検診等の診断で「将来的に1人での生活が困難になり、介護や支援を受ける可能性が高い」と認定された場合に、地域支援事業である介護予防サービスを受けることができます。
≪要介護とは?≫
要介護とは、日常生活を1人で行うことが困難な人が認定されます。
日常生活を送るうえで、「立ち上がる」、「歩く」ことが困難であるケース、また、排泄や食事をする時に介助が必要なケース、寝たきりなどの場合には、介護保険より介護給付を受けることができます。
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