公的保険は「医療保険」「年金保険」「介護保険」「労働保険」の4種類があります。介護保険について解説していますので参考にしてください。
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ホーム公的保険介護保険介護保険の給付方法と給付限度額

介護保険の支給

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介護保険の給付方法

介護保険の給付方法
介護保険の給付は、現金ではなく、利用額負担という形で給付されます。
介護が必要と判断された場合には、介護施設や介護訪問サービス等の利用額負担という形で給付されるということです。
介護サービスの利用費限度額

介護サービスの利用費限度額

介護サービスの利用費限度額
要介護・要支援の認定を受けた人は、介護保険サービスを利用することができます。
介護に関わる「施設」や「サービス」を利用する際にかかった費用の90%が介護保険から給付されるので、自己負担は10%となります。
しかし、このサービス利用額には制限があり、介護の度合い・区分によって変わります。
【介護サービス利用費限度額(1か月)】
要支援1 49,700円
要支援2 104,000円
要介護1 160,580円
要介護2 190,480円
要介護3 260,750円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円
介護サービスの利用費限度額(別枠)
介護サービス費の限度額は、上記限度額には含まれない、別枠サービスがあります。
下記のサービスは、上記限度額には含まれません。
【介護サービス利用費限度額(別枠)】
特定福祉用具購入 年間10万円まで
居宅介護住宅改修 20万円まで
居宅療養管理指導など 医師・歯科医師の場合は、
限度額5,000円/月2回まで

高額介護サービス費

高額介護サービス費

高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、介護サービスを利用した場合の1か月分の自己負担した金額が、一定額(下記参照)を上回った場合に、規定された自己負担の上限額を超えた自己負担額については、その超過額は後から「払い戻しをする」という制度です。
ただし、施設サービスの場合に負担する「食事の標準負担額」、「福祉用具購入・住宅改修における費用」は除かれます。
なお、この制度は申請制になっているので、申請することにより払い戻しがされます。
【1世帯の自己負担上限額(1か月)】
利用者負担区分 自己負担限度額(円)
第1段階 ・世帯全員の住民税が非課税で、老齢福祉年金を受けている人
・生活保護を受けている人
・境界層に該当する人
15,000
第2段階 ・世帯全員の住民税が非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間に80万円以下の人
・境界層に該当する人
15,000
第3段階 ・世帯全員の住民税が非課税で、利用者負担第2段階に該当しない人
・境界層に該当する人
・利用者負担第4段階で下記の「特例減額措置」を受けられる人
24,600
第4段階 ・世帯内に住民税を課税されている人がいるが、本人が住民税非課税の人
・本人が住民税を課税されている人
37,200
※境界層に該当する人とは、負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる人をいいます
特定入所者介護(支援)サービス費

特定入所者介護(支援)サービス費

特定入所者介護(支援)サービス費
介護施設に入所した場合には、原則的にその施設を利用する費用のみが介護保険給付の対象になります。
しかし、実際には、施設を利用する費用だけではなく、毎日の「食費」、嗜好品等を施設から提供してもらった場合等における「日常生活費」、施設に滞在するための「居住費等」が別途かかることになります。
この別途かかる費用をプラスすると、自己負担金額が増加してしまい、所得の低い方は施設を利用することが困難になってしまいます。
そこで、負担を軽減するために、「基準費用額」から「利用者負担限度額」を差し引いた分の差額が支給されます。
ただし、この制度は申請制ですので、申請しなければ各施設の設定した料金を支払うことになります。
介護施設に入所する場合には必ず申請するようにしましょう!
【基準費用額】
全額自己負担した場合の平均的な費用の額
(基準費用額)
1日あたりの居住費 1日あたりの食費
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
1,970円 1,640円 1,640円
(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)
320円 1,,380円

【利用者負担限度額】
利用者負担区分 1日あたりの居住費 1日あたりの食費
ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階 820円 490円 490円
(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は320円)
0円 300円
第2段階 820円 490円 490円
(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は420円)
320円 390円
第3段階 1,640円 1,310円 1,310円
(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は820円)
320円 650円
特定入所者介護(支援)サービス費の対象となる人
特定入所者介護サービス費の対象になるのは、介護サービス対象者区分の「第1段階」〜「第3段階」に該当する人です。
利用者負担第4段階人は、「特例入所者介護サービス費」の対象外となります。
ただし、「高齢夫婦世帯などで一方が施設に入所しており、生計が困難になる場合等」の一定の要件を満たし、申請により認められた人は利用者負担第3段階と同様の「特例減額措置」を受けることができます。
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