公的保険は「医療保険」「年金保険」「介護保険」「労働保険」の4種類があります。医療保険について解説していますので参考にしてください。
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医療保険について

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公的保険の活用

公的保険の活用
公的保険は、国や自治体が管理している保険です。
公的保険は原則的には、すべての人が加入しています。
当然保険料を支払っているわけですから、その分上手に活用しましょう!!
医療保険について

医療保険について

健康保険
会社員が加入する保険です。
病気や怪我で病院にかかった際の医療費は、その7割を国が負担してくれますので、実際は医療費の3割を支払います。
ただし、義務教育前、70歳以上75歳未満に該当する場合は、その医療費の8割を国が負担してくれますので、実質負担は2割となります。
※70歳以上75歳未満に該当する場合であっても、現役並みに所得がある場合は、3割負担となります。
国民健康保険
自営業者(フリーランス)が加入する保険です。
負担割合は健康保険と同様です。
共済保険
公務員または教職員が加入する保険です。
負担割合は健康保険と同様です。
後期高齢者医療制度
75歳以上の人または、65歳以上で一定の障害程度にある方が加入する保険です
医療費は、国が9割負担し、本人は1割を負担します。
ただし、現役並みに所得がある場合は、3割負担となります。
現役並みの所得とは?
「現役並みの所得」の算定は、本人および同一世帯の国保加入者(70歳以上74歳まで)の所得により、後期高齢被保険者の場合は、本人および同一世帯の後期高齢被保険者の所得によって、負担割合を判定します。
前述した所得が、市民税の課税所得が145万円以上になると現役並み所得となります。
課税所得=所得(収入から必要経費を差し引いた額)−所得控除額(医療費控除・社会保険料控除など)
ただし、収入の合計(経費を引く前の金額、株式譲渡も含む)が1人世帯で383万円未満、2人以上世帯で520万円未満であれば、「現役並みの所得」には該当しません。
一定の障害程度にある方とは?
※両目の視力の和が「0.08以下」の者
※両聴力レベルが「90デシベル以上」の者
※平衝機能に著しい障害を有する者
※そしゃくの機能を欠く者
※音声、または言語機能に著しい障害を有する者
※両上肢の親指、及び人差し指、または中指を欠く者(または機能に著しい障害を有する者)
※1上肢の機能に著しい障害を有する者
※1上肢の全ての指を欠く者(または機能に著しい障害を有する者)
※両下肢の全ての指を欠く者
※1下肢の機能に著しい障害を有する者
※1下肢を足関節以上で欠く者
※体幹の機能に歩く事ができない程度の障害を有する者
※身体の機能障害、または長期に渡る安静を必要とする病状が上記の状態と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加える事を必要とする程度の者
※精神障害があり、上記の状態と同程度以上と認められる程度の者
※身体の機能障害、もしくは病状、または精神障害が重複する場合であって、その状態が上記の状態と同程度以上と認められる程度の者
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